需給面ではTW RMT比較信用倍率（４月２７日

TW RMT　　週足ベースで見れば、１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線は維持している市場全体の地合い悪化の影響も受けているだろう　　経常利益段階の要因別分析によると、減益要因としては、為替変動が７９億円、燃料油価格変動が２２０億円、市況変動が５８４億円、営業規模（自動車船の積高減少）が１７億円、関係会社の収支悪化?海外子会社外貨建て借入為替評価損が８７億円、その他が３億円、増益要因TW RMT相場としては、コスト削減が２６億円だった市場全体の地TW RMT買取合い好転も必要になるが、２６週移動平均線がサポートラインの形になれば、反発して上値を試す余地があるだろう　　セグメント別の経常利益（連結調整前）については、コンテナ船事業が３０億円の赤字、不定期専用船事業が１２０億円、その他TW RMT比較事業が７０億円としているドライバルク船の市況は、１１年夏以降に中国の鉄鉱石輸入などで上昇する場面もあったが、１２年初めにはブラジル洪水による鉄鉱石出荷減少などで再び急落したドライバルク船市況については、新造船竣工圧力などで需給ギャップ解消に時間を要するが、堅調な荷動きを背景として市況回復を予想している　　コンテナ船事業については、足元では運賃が上昇傾向であり、今後の運賃修復度合いがポイントになるが、減速航行による燃料費削減や、航路の再編?合理化などを進めるとしている■株価診断　　株価の動きを見ると、年初の１５０円割れ水準から反発し、４月２日には年初来高値となる１９５円まで上昇する場面もあったが、その後は反落した?４月２７日の決算発表後に動意付く場面もあったが、積極的な買いは続かず、足元では概ね１６０円～１７０円近辺でモミ合う展開となっている　　足元の株価水準を指標面で見ると、１３年３月期会社見通しベースの予想ＰＥＲは１０倍～１５倍近辺、予想配当利回りは未定、１２年３月期ＢＰＳ（１株純資産３１７円５９銭）ベースの実績ＰＢＲは０．５倍近辺の水準である期中平均為替レートは１米ドル＝７９円０６銭（前期は１米ドル＝８６円０４銭）だった油送船市況については、本格回復に時間を要するが、自然災害の影響一巡などで自動車輸送台数の増加が期待できるとしている　　不定期専用船（ドライバルク船、油送船、ＬＮＧ船、自動車船）、定期船（コンテナ船）ともに運賃が低迷した需給面では信用倍率（４月２７日時点）が３倍近辺である川崎汽船 の１２年３月期連結業績は、売上高が前期比１％減の９７２３億円、営業利益が４０５億円の赤字（前期は５８６億円の黒字）、経常利益が４８９億円の赤字（同４７３億円の黒字）、純利益が４１３億円の赤字（同３０６億円の黒字）、１株当たり年間配当金は無配だったなお連結子会社の決算期変更が売上高で５６０億円、経常利益で４０億円の押し上げ要因となる模様だまた業績予想の前提として、為替レートは１米ドル＝８０円、１円の変動による経常利益への影響は年間１３億円としている米国を中心とする世界的な景気回復遅れ、東日本大震災やタイ洪水など自然災害の影響などで荷動きが低迷したうえに、新造船大量竣工に伴って過剰感が強まった実績ＰＢＲは０．５倍近辺の水準であり、１３年３月期の収益改善見通しも評価すれば下値は限定的だろう　　経常利益段階の要因別分析によると、増益要因として、市況変動が１８５億円、自然災害影響の回復が１００億円、コスト削減が２８０億円、新規事業稼働が２０億円、その他（為替差損の一巡、連結子会社決算期統一影響の一巡）が９５億円、減益要因として、燃料油価格変動が７０億円としている為替の急激な円高進行もマイナス要因となり、原油高に伴う燃料価格の上昇がコストアップ要因となった　　１３年３月期連結業績の会社見通しについては、売上高が前期比１５％増の１兆１２００億円、営業利益が１６０億円（前期は４０５億円の赤字）、経常利益が１２０億円（同４８９億円の赤字）、純利益が１１０億円（同４１３億円の赤字）、ＥＰＳ（１株純利益）が１４円４０銭とし、１株当たり予想配当金については未定としている不定期専用船事業については、上期が１０億円の赤字、下期が１３０億円の黒字の見通しである　　セグメント別経常利益（連結調整前）は、コンテナ船事業が４１８億円の赤字（前期は２９０億円の黒字）、不定期専用船事業が８６億円の赤字（同１７０億円の黒字）、その他事業が前期比１７億円増加の６６億円だったTW RMT最安値