大阪都へ基本方針、橋下市長ら再

MBTシューズ　大阪府市統合本部（本部長?松井一郎大阪府知事、副本部長?橋下徹大阪市長）は１９日、府市事業を巡る経営形態の見直しと二重行政の一元化に関する基本方針を決定した。大阪都への移行を目指す２０１５年度に向けて実施する。　基本方針はこの日の統合本部会議で、プロジェクトチームなどがまとめた各項目の最終案が了承された。　市営地下鉄は１５年度に民営化する。最新プレミアムに登録された方記事の続きへ未登録の方新規登録へ　市営地下鉄の民営化や水道事業の統合など３４項目に上る府市組織の再編リストラで、市の財政支出だけで少なくとも年２００億円の削減を見込み、市職員１万人以上を非公務員化する。市一般会計の削減効果は年４０億～１００億円に上る。また、民営化後、人件費を他の私鉄並みに引き下げることで、地下鉄会社のコストは現在より年約１２１億円カットできると試算した